知らなかったでは済まされない！仮想通貨の税金の基礎知識

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こんにちは、うたのです(* ᴗ ᴗ)　２０１７年から仮想通貨投資を始めています。


 

値動きが激しい仮想通貨の世界。億り人と呼ばれる仮想通貨長者も多数誕生しています。

 

そこで忘れてはいけないのが税金です。

 

仮想通貨の取引で得た利益にもしっかりと税金はかかります。

 

「で、一体いくらぐらいかかるの？」と気になる人も多いでしょうから、ここでは最低限の税金の知識と、仮想通貨にかかる税金は一体いくらぐらいなのかを解説していきます。

 

納税は国民の義務です。仮想通貨投資を始める前に、最低限の税金の知識を身に着けておくことをおすすめします。

 

 

 

この記事の結論

  • 仮想通貨にかかる税金は所得税と住民税
  • 累進課税方式で税率は１５％～５５％。利益が増えるほど税率が上がっていく
  • 総合課税の雑所得扱いで他の所得と合算されて税金が計算される
  • サラリーマンなら年間２０万円までなら確定申告の必要なし
  • 利益を得たのに確定申告をしなかった場合は様々なペナルティーが科せられる

 

 


仮想通貨にかかる税金は所得税と住民税

仮想通貨にかかる税金は所得税と住民税の２種類です。

 

１年間（１月１日～１２月３１日）に利益確定した金額から損失を確定した金額を差し引いた額に対して課税されます。

 

【例】

 

1BTC（ビットコイン）＝５０万円のときに１００万円分を購入。１BTC＝１００万円にまで上がったので全て売却して利益は１００万円。

 

１ETH（イーサリアム）＝４万円のときに１００万円分を購入。１ETH＝２万円にまで下がってしまったので全て売却して損失は５０万円。

 

差し引き５０万円に対して課税されることになります。

 

税率は所得税と住民税を合わせて１５％～５５％　累進課税方式なので利益が増えるほど税率は上がっていきます。

 

下の票をご覧ください。

 

課税される所得金額 所得税 控除額 住民税
１９５万円以下 ５％ ０円 １０％
１９５万円超～３３０万円以下 １０％ 97,500円
３３０万円超～６９５万円以下 ２０％ 427,500円
６９５万円超～９００万円以下 ２３％ 636,000円
９００万円超～１８００万円以下 ３３％ 1,536,000円
１８００万円超～４０００万円以下 ４０％ 2,796,000円
４０００万円超～ ４５％ 4,796,000円

 

仮想通貨の税率は累進課税方式なので、利益が増えるほど税率が上がって税金が増えていきます。

 

株やFXはどんなに利益が出ても税率は一律２０％なので、仮想通貨の税金はかなり不利な扱いとなっています。

 

例1：仮想通貨の合計利益が２５万円の場合

 

【所得税】　２５万円×５％＝12,500円
【住民税】　２５万円×１０％＝25,000円

 

税金は37,500円

 

 

例２：仮想通貨の合計利益が２５０万円の場合

 

【所得税】　２５０万円×１０％－97,500円＝152,500円
【住民税】　２５０万円×１０％＝25,000円

 

税金は175,000円

 

 

例３：仮想通貨の合計利益が２５００万円の場合

 

【所得税】　２５００万円×４０％－2,796,000円＝7,204,000円
【住民税】　２５００万円×１０％＝2,500,000円

 

税金は9,704,000円

 

累進課税方式なので、利益が増えるほど税率が上がって税金が増えていきます。

 

株やFXはどんなに利益が出ても税率は一律２０％なので、仮想通貨の税金はかなり不利な扱いとなっています。

 

 

最近は仮想通貨でも税制改正の動きが活発になっており、国会でもたびたび議論になっています。近いうちに株やFXと同じく一律２０％になる可能性もあります。


仮想通貨の税金は総合課税扱いの雑所得

税法上、個人の所得は１０種類（給与・事業・利子・配当・譲渡・不動産・一時・退職・山林・雑）に分類されています。

 

  • 給与　　会社員の給与・賞与など
  • 事業　　商業・工業・農業などの事業から生じる所得
  • 利子　　預貯金の利子など
  • 配当　　株式の配当など
  • 譲渡　　土地や建物などの譲渡による所得
  • 不動産　　不動産の貸し付けによる所得
  • 一時　　公営ギャンブルの払戻金など
  • 退職　　会社の退職金
  • 山林　　山林を伐採して譲渡して得た所得
  • 雑　　公的年金など。他の９種類のどの所得にも当てはまらない所得

 

サラリーマンなら給与所得。自営業者なら事業所得。退職金をもらったら退職所得など。何らかの所得が発生したら、上記の１０種類の所得に当てはまります。

 

仮想通貨の税金は、総合課税の雑所得扱いです。

 

総合課税と言うのは、他の所得（給与所得や事業所得など）と合算されて税金が計算されることです。

 

例１：仮想通貨の利益が２００万円の場合

 

税率：１０％
計算式：２００万円×１０％－97,500円＝102,500円

 

所得税：102,500円

 

 

例２：給与所得５００万円。仮想通貨の利益が２００万円の場合

 

税率：２３％
計算式：（５００万円＋２００万円）×２３％－636,000円＝974,000円

 

所得税：974,000円

 

仮想通貨の利益だけで税金が決まるわけではないのが総合課税の大きなポイントです。

 

たとえ暗号遺産の利益が少額でも、仮想通貨以外の収入が多ければ多いほど税率が高くなってしまうのです。

 

仮想通貨以外の収入と言うのは、会社の給料だけでなく、自営業者の収入や年金収入、ネットオークションで得た収入なども当てはまります。何らかの収入がある人はほとんど当てはまる言っていいでしょう。

 

 

あくまでも大雑把に計算した結果です。本当は基礎控除や社会保険料控除、扶養控除などの様々な控除があるので上記の金額に比べると安くなります。、


仮想通貨の税金はいつ払うのか？

仮想通貨の取引で利益を得た年の翌年の２月中旬から３月中旬が確定申告の時期です。その期間に税務署に行って確定申告をすれば税額が決まり、税金を納めることになります。

 

所得税の納付期限は３月中旬頃（確定申告の提出期日）まで。住民税は６月頃に納付書が送られてくるので、１２月３１日までに４回に分けて納めます。

 

◆支払い時期の例
２０２２年１月から１２月までの仮想通貨の取引で利益を得た場合

 

  • ２０２３年２月中旬～３月中旬　確定申告書を提出
  • ２０２３年３月中旬まで　所得税を納める
  • ２０２３年６月以降　住民税を納める

サラリーマンなら年間２０万円までなら確定申告の必要なし

会社勤めで給料をもらっている人は、仮想通貨の利益が年間２０万円までなら確定申告の義務がありません。

 

住民税の支払い義務はあるので、市区町村役場へ行って申告が必要になります。

 

ただし、仮想通貨の取引以外に何らかの副業で収入を得た場合、副業から得られる収入と合算して２０万円を超えれば確定申告をしなければなりません。

 

例えば、仮想通貨の利益が１０万円で副業での収入が１５万円だとすると合計で２５万円となり、２０万円を超えるので確定申告の義務が生じます。

確定申告をしなかった場合はどうなるの？

 

「仮想通貨の取引で利益を得たのに確定申告をしなかった」
「支払期日までに税金を納めなかった」
「申告したけど利益を少なく申告してしまった」


 

などの場合、本来納めるべき税金に加えて以下のような罰則（附帯税）がかかります。

 

  • 過少申告加算税　確定申告をしたが利益を少なく申告した。　１０％～１５％
  • 無申告加算税　確定申告の義務があるのにしなかった。　５％～１５％
  • 延滞税　期日までに税金を納めなかった。　年7.3％～14.6％
  • 重加算税　意図的に税金をごまかすなど悪質な場合　３５％～４０％

 

「申告なんてしなくてもばれないでしょ」と思う人もいるかもしれませんが、税務署は仮想通貨取引所に対して顧客の取引情報の開示を求めることができるので、この情報を調べればどれくらい利益を得ているのか分かってしまいます。

 

利益が少額の場合は軽いペナルティで済みますが、巨額の利益を得たにも関わらず申告をしなかった場合は悪質だと判断されて逮捕されることもあります。

 

「税金は５年逃げ切れば無効」なんて言われますが、これは実質的にはないと思ったほうがいいでしょう。確かに税法上は５年の時効が設定されていますが、その間に督促が行われれば時効はリセットされます。ある日突然税務調査が入り家探しなんてこともあります。

 

億り人なんて言葉があるように、近年は仮想通貨で巨額の利益を得た人が増えているため、税務署も仮想通貨の税金に対しては厳しく目を光らせています。

 

納税は国民の義務ですので素直に確定申告をすることを強くおすすめします。

 

 

ここで解説したことはあくまでも基礎的な知識です。仮想通貨の税制はややこしいことが多いので、実際に確定申告をするときは税務署に相談することをおすすめします。